6 遺留分減殺請求

【法律相談料】  30分  5000円


① 着手金 (原則として、委任事務着手時のお支払いとなります。)

事件の経済的利益の額が 着手金
300万円未満までの場合 30万円
300万円~3000万円の場合経済的利益の5%+14万円
3000万円~3億の場合 経済的利益の3%+74万円
3億円を超える場合 経済的利益の2%+374万円

※ただし、着手金の最低額は30万円となります。

② 成功報酬金 (原則として、委任事務終了時のお支払いとなります。)

事件の経済的利益の額が 報酬金
300万円未満までの場合 経済的利益の16%
300万円~3000万円の場合経済的利益の10%+18万円
3000万円~3億円の場合 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合  経済的利益の4%+738万円


【内容・特記事項】
遺留分の侵害がある場合に、交渉・調停を通じて遺留分減殺請求を行います。
※訴訟の費用は含まれておりません。遺留分減殺請求訴訟を提起する場合には、別途15万円を頂戴いたします。

※委任事務に着手してから、5時間を超える場合には、日当基準による日当を頂戴いたします。
※実費等は別途必要となります。委任時に3万円を目安にお預かりいたします。