弁護士費用の概要

【弁護士費用とは?】

弁護士に依頼すると、大きく【着手金】【成功報酬金】【日当】【実費】がかかります。

・【着手金】とは、弁護士に仕事をスタートするときに支払うファイトマネーのような費用であり、勝っても負けても返還はなされません。

・【成功報酬金】とは、依頼者の方の希望を実現したときに支払う費用のことです。したがって、依頼された事務が終了したときに支払うことになります。

・【日当】とは、弁護士が事件の処理のために、交渉や訴訟活動を行う際に拘束時間に対応して発生する費用のことです。そのため、早期解決を目指して全力を尽くしますが、解決までの時間が長くなれば日当金額は高くなってしまいます。

・【実費】とは、事件の解決のために必要となった費用のことです。例えば、裁判所に訴訟を提起をする際には印紙代がかかりますし、弁護士が法廷等に行く際には、交通費(高速道路代や電車代)がかかりますので、これを実費といいます。


【民事法律扶助について】

民事法律扶助とは、法テラスが弁護士費用を弁護士に立替払いし、依頼者の方は法テラスに毎月5000円から1万円程度を分割して支払うことができる制度のことです。民事法律扶助は、経済的に弁護士費用のお支払いが難しい方を救済する制度ですので、法テラスの基準を満たす必要があります。

経済的に弁護士費用のお支払いが難しい方で、法テラスの基準を満たす場合は、民事法律扶助制度(法テラスによる立替払い)のご利用できます。

詳しくは、法テラスのホームページより、「ご利用の条件・資力基準」をご覧ください→タップ


【消費税について】

弁護士費用等の記載は、全て別途消費税加算とします。つまり、記載の金額に加え、別途消費税8%がかかってきます。

弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。


【実費について】

※ 実費は別途かかります。(実費とは裁判所へ納める印紙代、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用等をいいます。)

事件によっては、委任契約時にあらかじめ実費をお預かりすることがあります。


【日当について】

日当は、弁護士が依頼者以外の方と交渉や訴訟活動等で委任事務を処理するときに下記の基準により発生します。

依頼していただいた方と当事務所で打ち合わせをしたり、弁護士が委任事務処理のため書類等を作成するための費用は着手金に含まれておりますので、日当は発生しません。

なお、委任事務に着手してから5時間までの日当は着手金に含めれますので、日当は発生しません。委任事務に着手してから5時間を超える部分について日当が発生します。

拘束時間が日当額
1時間以内1万円
1時間以上2時間以内2万円

以降、1時間ごとに1万円を加算します。