👉法テラスの基準を満たす方は、代理援助による立て替え払いのご利用へ

代理援助とは?

資産がなく収入が少ないために弁護士費用を支払えない人のために、日本司法支援センター(法テラス:2006年9月までは財団法人法律扶助協会の事業でした)が弁護士費用の立替等をしてくれる制度のことです。

この制度の特徴は、弁護士費用が安くなること、毎月5000円~1万円程度を分割して法テラスに支払えば良いことです。

下記の基準を満たす方は、代理援助を利用することができます。

代理援助の利用基準

➀資力が一定額以下であること

≪収入に関する基準≫
申込者の収入(手取り月額(賞与を含む)をいう。以下同じ。)にその配偶者の収入を加算した額が,その家族の人数に応じ,下記の基準額以下であることです。

単身者182,000円( 200,200円 )
2人家族251,000円( 276,100円 )
3人家族272,000円( 299,200円 )
4人家族299,000円( 328,900円 )
以下,
家族1名増加毎
基準額に30,000円
( 33,000円 )を加算

※1(  )内は申込者が生活保護上の一級地に居住している場合の基準です。一級地は次の通りです。次にある市区町村にお住まいの方は,かっこ内の金額が収入の上限額となります。

※2 医療費,教育費などの出費がある場合は,相当額について収入額からの控除が認められます。

※3 申込者又は配偶者が家賃又は住宅ローンを負担している場合は,上記の収入基準額に,現実に支払っている家賃や住宅ローンの額を加えたものが基準額となります。ただし,加えることができる限度額は次のとおりです。

単身者41,000円( 53,000円 )
2人家族53,000円( 68,000円 )
3人家族66,000円( 85,000円 )
4人家族71,000円( 92,000円 )

(注) カッコ内は東京都特別区(=東京23区)に居住している方の基準です(民事法律扶助業務運営細則第9条 家賃等の地域加算額)。東京23区にお住まいの方はカッコの金額で見てください。

≪資産に関する基準≫

不動産(自宅や係争物件を除く),有価証券などの資産の時価と,貯金・預貯金との合計が,次の基準を満たすことが必要です。

単身者180万円以下
2人家族250万円以下
3人家族270万円以下
4人家族300万円以下

※1 3ヶ月以内に医療費・教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。

≪その他の要件≫

➁勝訴の見込みがないとはいえないこと

⓷民事法律扶助の趣旨に適すること

立替払い金額っていくらなの?

「民事法律扶助のしおり」より引用

以下の金額は、あくまで目安になります。具体的な金額は法テラスの決定により決まります。

金銭請求事件

訴額100万円の貸金返還請求を行い、100万円の返還を受 けた場合の代理援助の立替金

実費・・・35,000円
着手金・・129,600円
報酬金・・108,000円
合計・・・272,600円

※事件の困難性により、着手金、報酬金を増額する場合が あります。上記報酬金は標準額です。
※事件の相手方等から金銭等を受領した場合、その時点ま での立替金と新たに発生する報酬金等を、受領した金銭等から原則一括で精算します。この代理援助のケースでは報酬金等は原則立替えになりません。

金銭請求のない離婚訴訟

実費・・・35,000円
着手金・・226,800円
報酬金・・86,400円
合計・・・348,200円

※事件の困難性により、着手金、報酬金を増額する場合が あります。上記報酬金は標準額です。

自己破産事件(債権者10社)

実費・・・23,000円
着手金・・129,600円
合計・・・152,600円

※事件の困難性により、着手金を増額する場合があります。
※過払金を回収した場合は、別途報酬金等が発生します。