法律相談料援助について

法律相談料援助の利用基準

➀資力が一定額以下であること

≪収入に関する基準≫
申込者の収入(手取り月額(賞与を含む)をいう。以下同じ。)にその配偶者の収入を加算した額が,その家族の人数に応じ,下記の基準額以下であることです。

事件の経済的利益が 着手金
300万円未満までの場合 経済的利益の8%
300万円~3000万円の場合経済的利益の5%+9万円
3000万円~3億円の場合経済的利益の3%+69万円
3億円を超える場合 経済的利益の2%+369万円

※1(  )内は申込者が生活保護上の一級地に居住している場合の基準です。一級地は次の通りです。次にある市区町村にお住まいの方は,かっこ内の金額が収入の上限額となります。

※2 医療費,教育費などの出費がある場合は,相当額について収入額からの控除が認められます。

※3 申込者又は配偶者が家賃又は住宅ローンを負担している場合は,上記の収入基準額に,現実に支払っている家賃や住宅ローンの額を加えたものが基準額となります。ただし,加えることができる限度額は次のとおりです。

事件の経済的利益の額が成功報酬金
300万円未満までの場合経済的利益の16%
300万円~3000万円の場合 経済的利益の10%+18万円
3000万円~3億円の場合経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合経済的利益の4%+738万円

(注) カッコ内は東京都特別区(=東京23区)に居住している方の基準です(民事法律扶助業務運営細則第9条 家賃等の地域加算額)。東京23区にお住まいの方はカッコの金額で見てください。

≪資産に関する基準≫

不動産(自宅や係争物件を除く),有価証券などの資産の時価と,貯金・預貯金との合計が,次の基準を満たすことが必要です。

事件の経済的利益が手数料
300万円未満までの場合10万円
300万円~3000万円の場合経済的利益の1%+7万円
3000万円~3億円の場合 経済的利益の0.3%+28万円
3億円を超える場合 経済的利益の0.1%+88万円

※1 3ヶ月以内に医療費・教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。

≪その他の要件≫

勝訴の見込みがないとはいえないこと

⓷民事法律扶助の趣旨に適すること